気を付けたい!配偶者控除の改正と主婦の副収入

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正社員で働いている時は

自分に年収があるので

配偶者控除の恩恵にあずかったことがなく

配偶者控除についてあまり考えたことはありませんでした。

しかし正社員を辞めてパートになった時に

急に気になる配偶者控除。

配偶者控除の改正について

昨年国会で決まりました。

女性ももっと働けということかな?

と私は思ったのですが

どうでしょう。

みんなで働こう??配偶者控除改正とその内容。

いつから?金額は?

2018年1月から世帯主の所得からの満額控除(38万円)が

適用される配偶者の所得の上限が

103万円以下から150万円以下に引き上げられます。

150万から201万円までは段階的に控除されます。

あら?もしかしたら私も配偶者控除の恩恵に

あずかれるかも!?なんて思っていました。

2年前に会社を辞めてから

社会保険のために週4で働いているので

配偶者控除の恩恵は受けられていません。

そろそろ週2とか3に減らして

恩恵を受けようかな!?とも思っていた矢先でした。

今までと違うのは世帯主の所得制限も


http://www.tisou-zeirishi-hojin.jp/haiguusha.html

今までは世帯主の所得は関係なく

奥さんがいくら収入を得たかで控除するかしないかでした。

改正後は世帯主の年収も考慮されます。

年収が1120万円を超えると1220万円までの範囲で

段階的に控除額が減額になり

1220万円を超えると控除は0円になります。

この1220万円以上って微妙な金額のように思いますが、どうでしょうか。

差が出る家庭と、出ない家庭

そもそも奥さんが正社員や契約社員などで働いていて

配偶者控除額以上の収入がある場合は

もちろん何も変わりませんね。

主婦がパートや内職などの副収入

を得ている家庭が一番影響を受けます。

世帯主の年収が1120万円未満の家庭の場合は

奥さんが控除される金額が今までの103万円から150万円までと

金額が大きくなるので働きやすくなります。

反対に、世帯主の年収が1120万円を超えている家庭は

配偶者控除が少なくなり

1220万円を超える家庭は

配偶者控除が無くなり、実質増税です。

じゃあ、主婦の副収入をどう考える?

世帯主の年収が1120万円未満の家庭の場合は

103万円までで抑えていた人は

150万円まで増やしても同じなので

副収入額を最大まで増やした方が世帯の年収は増えます。

世帯主の年収が1120万円を超えている家庭は

もう奥さんが働きたいか働きたくないかで

好きなだけ働いたらいいのではないでしょうか。

もう控除額を気にする必要はありません。

働きたくない場合は働かない。

http://kosodate119.net/kosodate-seisyain/

年収1200万円くらいの家庭の所得はどれくらい変わる?

年収1220万円を超える家庭は増税です。

では1200万円の家庭の実質所得は

いったいいくらになるのでしょうか。

家族構成、扶養の有無などによって控除額は違ってきますが

一例として実質所得はざっくり908万円くらいになります。

全く同じ年収で扶養控除ありだった家庭は

だいたい年間16万円増税になり所得は約892万円になります。

16万って大きいですよね。

10年間で160万円ですよ。

まとめ


年収が低い家庭の収入を増やす

年収がある一定以上ある家庭の控除を無くす

ということを同時に改正したという点では

妥当な改正かなと思いました。

実質日本全体としては増税ですね。

年収が3000万円、4000万円もある家庭の

働いていない奥さんの控除は確かに必要ない。

でも世帯主の年収が1000万円強の家庭って多いと思うんです。

1000万円強の家庭って子供がいる場合は

そんなに余裕はないですよ。

専業主婦で副収入がない場合は子供が複数人いれば

学歴が進むにつれ余裕がなくなります。

奥さんはなんらか副収入がなければ

借金はしないまでも老後の蓄えまでは難しい。

働くことが好きな女性にとっては

制限が少なくなって働きやすくなったと言えます。

女性も子育てが一段落したら積極的に働いて

家計も楽にし、自分の可能性も増やしてはどうでしょうか。

女性も働こうという今回の配偶者控除の改正。

まだまだ子育て中の働き方には制限が多い社会です。

私も正社員で子供が小さいので定時働きしていたら

組織変更の時に蚊帳の外になってしまいました。。

外資系なので

女性が働く環境は整っていましたが

あくまでも残業できる女性達のでした。

この辺りは北欧に習ってもう少し社会全体で

女性の子育て中の就労をバックアップする社会の在り方が

今後必要になってくるのではないでしょうか。

私自身は家にいることが苦手なので

どちらにしても配偶者控除は関係なく

子供の関わりとバランスを取りながら

仕事をしていこうと思っています。

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